(2009. 12. 4　掲載）

主要２０学会声明

社団法人日本化学会は関係する学会と連携し、去る平成21年12月4日（金）、東京大学鉄門記念講堂において、政府行政刷新会議の事業仕分けに対する共同声明を以下の通り発表しましたのでご報告致します。

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行政刷新会議事業仕分け判定を受けて
「我が国の将来に責任を持つ科学技術研究と若手人材育成・教育の強化」
今後我々はどう考え行動しなければならないか

平成２１年（2009年）１２月４日




社団法人応用物理学会会長　東京工業大学教授　石原　宏
社団法人日本化学会会長　三井化学株式会社相談役　中西宏幸
社団法人日本化学会次期会長 日本学術会議第三部部長 電気通信大学教授　岩澤康裕
社団法人日本機械学会会長　株式会社東芝顧問　有信睦弘
社団法人日本機械学会筆頭副会長　東京大学副学長　松本洋一郎
社団法人日本金属学会会長　東京工業大学教授　加藤雅治
日本結晶学会会長　いわき明星大学教授　竹中章郎
社団法人高分子学会会長　京都大学教授　澤本光男
社団法人日本数学会理事長　東京大学教授　坪井　俊
社団法人日本生化学会会長　東京大学教授　北　潔
社団法人日本地球惑星科学連合会長　東京大学教授　木村　学
社団法人日本天文学会理事長　名古屋大学教授　國枝秀世
社団法人電気化学会会長　横浜国立大学教授　太田健一郎
社団法人電子情報通信学会会長　慶応義塾大学教授　青山友紀
社団法人土木学会会長　株式会社東北電力顧問　近藤　徹
社団法人日本農芸化学会会長　東レ株式会社先端総合研究所長　清水　昌
社団法人日本物理学会会長　大阪大学教授　大貫惇睦
社団法人プラズマ・核融合学会会長　未来エネルギー研究協会会長　本島　修
社団法人日本分析化学会会長　東京理科大学教授　中村　洋
日本放射光学会会長　東京大学教授　尾嶋正治
社団法人日本薬学会会頭　東京大学教授　松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長　東京大学教授　福山　透





　私たち学会関係者は、今般の行政刷新会議事業仕分けの判定に対し，特に科学技術分野に関する審議状況と判定結果に関して深く憂慮し、我が国の今後の科学技術の発展と人材育成及び教育に大変な危機感を抱いております。我が国の約３３万人の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要２０学会が、学会、大学・研究機関、研究分野、地域を超えて、政府関係者への以下の要望と共に、意見を表出いたします。
　無駄を省いてより良い国家予算を作るため一つの方策として行われた行政刷新会議の事業仕分けは、事業判定に多くの国民が納得する一方で、我が国の国家百年の計を破壊しかねない判定もなされています。特に、長年積み重ねてきた研究者・教育者の努力と議論を科学的評価・検証もなく、国際貢献・評価も考慮せず、また、若手人材育成の展望も示さず、一握りの仕分け作業人と制限された説明者との短時間のやり取りにより大幅な予算削減や見直しを決定してしまうことに対して大きな危機感を抱かざるを得ません。世界的な科学技術と人材獲得の大競争時代において、我が国の将来の運命を決める極めて重要な科学技術と教育・若手人材育成への投資は、将来展望・国益・国際貢献を論じない事業仕分け作業には全く馴染まない国の中心的戦略政策であります。我が国の将来に禍根を残すことの無いように政策・施策を推進することをお願い申し上げます。
　現在、我が国が抱える解決すべき国家課題は、持続可能社会の実現・健康､安全・環境とエネルギー・枯渇資源代替・情報通信システム・共生できる社会基盤・産業､経済､労働と雇用政策・人材確保・自然の再生・国土と地域の再生・生活可能空間拡大など、解決が困難で深刻なものが多く、これらの解決には多角的視点からの多様な先進的研究が必要です。科学技術の発展の歴史と源泉を理解せずに見掛け上類似というだけで研究予算の整理統合を行うと、科学技術の発展を根底から崩壊させてしまう恐れが高いといえます。仕分け作業のように余りにも短期的収益・成果にこだわるあまり、国際社会の中で我が国の科学技術全体の中・長期的展望が見えなくなり、気がついた時には日本の科学技術が壊滅的な打撃から立ち上がれなくなっていたでは取り返しがつきません。
　科学技術研究は、中・長期的国家戦略的な政策・施策のもとに進めるべき知的文化的事業であり、収益＝効率・成果という財政的視点のみからの仕分け作業からは切り離すべきものです。資源・エネルギーに乏しい我が国が先進国の中でプレゼンスを高め国際貢献を果たすことができるのは、世界を先導する科学技術のお陰といえます。こうした観点から、とりわけ以下の７点の指摘と喚起をおこない、関係方面に適切なる対応をお願いいたします。



1. 運営費交付金等による大学・研究機関の基盤強化は、GDP比でOECD加盟国の平均の半分でしかない高等教育予算を少しでも改善し、若手人材育成と高等教育の活性化に必要であり、創造的な科学・技術を生み出す源泉でもあります。
   
   
2. スーパーコンピュータやSPring-8の放射光等は、物質科学、生命科学、環境科学、エネルギー科学など非常に多くの研究分野の先端的な科学技術研究に必須です。特に大型放射光施設（SPring-8等）は、主要２０学会の会員を含め大学や公的研究機関のみならず、国際共同研究や産業界の研究開発部門の利用も多く、公正で厳格な運営のもとに、真の公共的共用大型施設として多大の実績を挙げております。これら大型施設は、技術開発と進歩の持続性に加え、人材育成にも非常に貢献しています。
   
   
3. 競争的資金制度については、見直すことは必要ですが、基礎研究は多様な人材が多様な価値観・多角的視点と自由な発想により行ってこそ成果が挙がる性格のものです。トップダウンでファンディングを一元化したり、若手研究者や女性研究者に対する競争的資金を整理統合したりするようなことは、創造的活動の可能性を狭め、将来を見据えた国家戦略としては極めてリスクが大きいと思います。
   
   
4. ポスドクは、世界最先端にある我が国の科学技術研究の現場を支える重要な基盤的人材であり、ポスドクの雇用は、決して博士課程修了者への生活保護でもセーフテイネットでもありません。また、高等教育を受けた有能な女性を人材として活用することは、国の基盤を強化する上で必要不可欠です。我が国の科学研究の将来を担う若手研究者や女性研究者の成長を支え、夢を与える施策に安定的な予算配分を確実に手当てするようお願いいたします。
   
   
5. 厳しい国際競争の中、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していかねばならない我が国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段であり、持続的・発展的な産学官連携システムを構築する必要があります。
   
   
6. 環境問題、資源・エネルギー問題、新興・再興感染症の問題など、人類は予測できない困難な問題に直面しております。その状況を改善し人類の危機を解決するには先進的科学技術が必須であり、先進国にふさわしい国際貢献と人類社会への貢献は国際的プレゼンスに繋がり、それは我が国の国益でもあります。
   
   
7. 資源・エネルギーに乏しい我が国では、科学技術が国の運命を決めると言って過言ではありません。科学技術の中・長期的展望と科学的評価検証を行い政府に科学技術政策の羅針盤と的確な情報を提供できる仕組みが必要です（例えば、日本学術会議の機能強化）。我々研究者コミュニティは、常に世界を先導する科学技術と若手人材育成・教育の強化を行い、我が国の持続可能な文化的社会構築に向け、最大限の努力と責務を共有したいと思います。

　鳩山内閣が、我が国の中・長期的国家戦略としての科学技術強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立った予算の策定を実施されることを強く要望し、我が国および人類社会の将来への貢献と責任を持つ英断を切に望みます。