去る１１月２１日（木）、日本経済団体連合会に野依会長、瀬谷次期会長、城田副会長以下７名が訪れ、奥田会長、矢野専務理事に会見し、大学、及び大学院における就職活動の早期化の弊害を説明し、産業界の協力を要請いたしました。その結果、問題点に就いての理解は得られ、引き続き担当ベースでの検討を継続することになりました。
これは、大学・産業界に大学生・大学院生の就職・採用に関するアンケートを行い、その結果をふまえ瀬谷次期会長のアレンジにより実現したものです。アンケート結果は、化工誌の来年２月か３月に掲載いたします。また、第８３春季年会で「大学院教育のあり方」シンポジウム（３月２０日（木）１３時３０分から）を開催する予定ですが、就職・採用もテーマとして取り上げますので、多数ご参加下さいますようお願い申し上げます。
ところで、会員諸氏は「平成１５年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」をご存じですか。日本化学会の働きかけによるものか、１４年度にはなかった「大学院修士課程修了者の採用選考においても学習環境の確保に十分留意する。」が加筆されています。